三菱商事が受注済、着工前の石炭火力発電所建設から撤退。
三菱商事が石炭火力撤退：日本経済新聞
— あずかず (@azukazuuuuu) 2021年2月26日
受注済、着工前のプラント案件からExitってきついな。まだ利益0なのに。着工前となると売却価格にも色つかなそうだし。
何より頑張って受注した担当が気の毒。 https://t.co/gAXSv9a1aq
結論、ESGの流れで石炭火力発電所から再エネにビジネスのフィールドを変えざるを得ないが、再エネは建設、保守、運行の技術的難易度が石炭火力等々と比較して低いのでレッドオーシャンだなと。
ちょっと思ったことを詳しく書いてみます。
そもそも総合商社は、
①発電所に使われる設備の販売から電力業界に参入。
②発電所の設備関連のノウハウを蓄積して"発電所の建設"の請け負いを開始。
③発電所建設・オペレーション・保守メンテのノウハウを蓄積して自社で発電所を保有して売電をするようになった。←今ここ
私は電力業界については素人ですが、総合商社のビジネスモデルを考えるとおそらく上記の流れでビジネスを拡大してきたものと考えられます。
ESGが騒がれ出す前は石炭・ガス・LNGの火力発電所等々の売電事業者(発電所を保有して電力会社と長期契約を締結して売電してる人)として、電力事業を安定的に収益ものと捉えて注力してきたし、安価なコストでの建設・オペレーション・保守メンテが技術的に難しかった故に、ファンド等のファイナンシャルプレーヤーが参入してこなかった。しかしながら、それらが容易で参入障壁が低い再生可能エネルギー(特に太陽光発電所)なんかはファイナンシャルプレーヤーが参戦してきて、低調達コストかつ、低リターン目線を武器に総合商社を淘汰してるなぁという印象。
要するに、今まで培ってきたノウハウで差別化できなくなってきて価格競争力で負けているのだ。
素人目からすると思い切った意思決定だなと思ったが、伊藤忠のように、ファイナンシャルプレイヤーが参入しにくく、成長性が見込める領域にリスクをとって進出することは1つの打ち手になると思う。
この辺りもファイナンシャルプレイヤーの参入は難しいだろうし、アフリカ・アジア・南米の状況を鑑みると市場は大きくて将来性もあるように思える。未電化地域で電力売って儲けるなんて下世話な気がしなくもないが。
電力業界は身近かつ、規模が大きいので、大きな情報媒体から情報が入ってくるので、自分が情報を得て感じていたことをまとめてみた。
電力業界にいらっしゃる方々には是非今後の電力ビジネスに関する見解を教示頂きたい。