商社パーソンの煩悩

総合商社マンが日々の業務・日常・就職活動について書き綴るブログ

図解でわかる企業価値評価のすべて/KPMG FAS


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企業価値評価の仕組みから算出の実務、計算のポイント、投資差額の評価までを体系的に解説した本。ある程度の知識はあるが、実際に実務に落とし込む自信がない初級〜中級者にオススメ。道具としてのファイナンスを読んだ後くらいだと読みやすい。

 

M&Aを担当してる商社の若手は大抵読んでるイメージ。チームの先輩にもお勧めされたし、私も後輩にお勧めしている。

 

初めて読んだのはけっこう昔だけど、久しぶりにサラーっと読み直してみたので、目についたこと(要点ではない)をまとめます。

目次

 

第1章 企業価値評価を理解することが、なぜ大切なのか

第2章 企業価値評価を理解するための基本知識

第3章 マーケット・アプローチによる評価と実際

第4章 インカム・アプローチによる評価と実際

第5章 コスト・アプローチによる評価と実際

第6章 価値評価を行うときの留意ポイント

第7章 無形資産価値の評価と実際

 

抜粋

【第1章】企業価値評価を理解することが、なぜ大切なのか

企業価値評価とは、企業の株式や事業を評価して、その価値を算定する分析的作業のこと。

ビジネスパーソンが企業価値評価を学ぶ意義としては、以下の3つがある。

⒈ 自らのビジネス・ツールとして

自らがM&Aや自社株買い等を行う際に、その経営判断は合理的な根拠に裏付けられている必要がある。

2. 取引相手との交渉ツールとして

M&Aのように取引相手が存在する場合、対象となっている企業や事業のかちに関する交渉が必要になる。

3. ステークホルダーに対する説明ツールとして

企業経営者はその経営判断についてステークホルダーに説明を尽くす責任を負っている。

 

【第2章】企業価値評価を理解するための基本知識

シナジー効果とは、複数の事業間における経営資源の統合・共有等による相乗効果のこと。

シナジー効果は事業シナジーと①財務シナジーに分けることができ、事業シナジーは更に②収入シナジーと③コストシナジーに細分化することができる。

①財務シナジー

調達金利低減、繰延欠損金によるタックスメリット、余剰現預金の有効活用

②収入シナジー

クロスセル、販売製品寡占化による交渉力の強化、ブランドの統一による商品認知度の向上、技術・製造ノウハウの共有による新製品開発

③コストシナジー

集中購買による調達原価低減、生産拠点の集約化、重複部門の人件費削減

 

【第3章】マーケット・アプローチによる評価と実際

各種株価倍率の特徴

<EBIT倍率>

対象会社と類似企業の設備の新旧や償却費の負担の差が評価に影響を与える。

<EBITDA倍率>

類似企業の減価償却に関する会計処理が異なる場合もその影響を排除することができる。

<PER>

当期純利益は金融収支や特別損益、税金が差し引かれた後の利益であるため、類似企業の資本構成や税率の違いにより大きく影響を受ける。

<PBR>

純資産の状況により資金調達力の安定性が左右される金融や不動産業の企業の評価において重視される。

<売上高倍率>

まだ赤字のスタートアップ企業で用いられる場合がある。

 

コントロールプレミアム:過半数の株式を取得する場合、一般的に20〜40%のプレミアムが考慮される。

非流動性ディスカウント:概ね25〜40%の水準。

 

【第4章】インカム・アプローチによる評価と実際

現在価値の考え方から始まり、FCFの算定方法、DCF・WACC・CAPMの概念や計算方法、事業計画の整合性確認方法などの基本的な内容がざっくりとまとめてある。人件費減少→退職給付の割増加算金は織り込まれているか?などもあった。

 

【第5章】コスト・アプローチによる評価と実際

修正純資産法にて時価評価を行う際の考え方。

時価に置き換える、というときの時価には大きく分けて2つの考え方がある。1つは再調達原価、もう1つは正味売却価額。継続企業の概念に基づく企業価値評価で修正純資産法を用いる際は、原則として再調達原価を用いることが合目的。

 

【第6章】 価値評価を行うときの留意ポイント

マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチのプロコンがまとめてある。特筆事項なし。

 

【第7章】無形資産価値の評価と実際

無形固定資産の定義は

(IVS:International Valuation Standard)

「その経済的特性によって現れる非貨幣性資産である、物質的実体はもたず、その所有者に権利と特権を与え、通常その所有者の為に収入を創出するもの」とされている。

(IFRS:International Financial Reporting Standard)

「物質的実体のない識別可能な非貨幣性資産」

例:

1. 技術に基づく無形資産

特許、ソフトウェア、秘密製法、プロセスおよびレシピなどの営業上の秘密

2. マーケティング関連無形資産

商標、非競合契約

3. 顧客関連無形固定資産

顧客リスト、受注残高、顧客契約、契約に基づかない顧客関係

4. 契約に基づく無形資産

使用許諾、ロイヤリティ、広告・建設・マネジメント・サービスまたは供給に関する契約、リース契約、建設許可、フランチャイズ契約、雇用契約

5. 芸術関連無形資産

演劇、オペラ、書籍、雑誌、絵画

※訓練され、集められた従業員や顧客サービス能力等は無形資産に含まれない。

 

WARAとWACCの整合性を取って・・・的なことが書いてるが、正直よく分からない。

PPA周りは必要に迫られたことがなく、いつもプロに任せてしまっているので、必要に迫られたら勉強します。